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弁護士とは、法的手続において当事者の代理人、被告人の弁護人として法廷で主張・弁護等を行うほか、各種の法律に関する事務を行う職業です。 http://kurimiso04.seesaa.net/ 地球のＣＯ２濃度、理科年表で５０年前のまま この値が掲載されているのは、理科年表天文部門の「主な太陽系天体の大気化学組成」の項。０７年版でも地球のＣＯ２濃度は０．０３２％（３２０ｐｐｍ）で、ハワイのマウナロア山で観測が始まった５８年ごろの数値をもとにしているという。「漸増しつつある」との注釈は付いている。 温室効果ガス世界資料センターによると、０５年の世界の平均濃度は３７９ｐｐｍまで増えている。 理科年表では、新発見や測定の精度向上による値の変化があった場合、評価が定まるのを待って改訂してきた。だが、変化し続けるＣＯ２濃度の値は、どの時点で改訂するか議論が分かれているという。００年をもって改訂する案も検討されたが、見送られた。 この部分を監修する渡部潤一・国立天文台准教授は「来年版での改訂を検討する」としている。 （2007年06月19日13時04分『asahi．com』）
海外不動産、解禁へ道 国交省、鑑定指針を策定 ２７日に開く国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会でワーキンググループ（ＷＧ）の立ち上げを決め、各国の制度や状況などをもとに具体的な検討を行う。 Ｊリートの運用資産に関しては、投資法人法で収益性を判断するために不動産鑑定士による鑑定評価が義務付けられている。だが、鑑定評価方法が定まっていないことなどを理由に、東京証券取引所の上場審査基準では投資対象は事実上、国内の不動産に限定されている。 ガイドラインではこうした状況を踏まえ、Ｊリートを運営する投資法人が海外の不動産を購入して運用資産に組み込む際、日本の不動産鑑定士が現地の不動産鑑定士と契約して鑑定を行うことを義務づけることで、物件の鑑定基準を平準化する。 また、鑑定結果の信用力を担保するため、現地鑑定士は不動産鑑定資格を持った者に限定。日本の不動産鑑定士が作業状況を監視するなどの仕組みも盛り込む。 米国や英国、豪州などではすでに、不動産投資ファンドに外国不動産を組み込むことが認められている。豪州やシンガポールの不動産投資ファンドでは日本国内の不動産を組み入れる事例が見られ始めるなど、不動産投資市場のグローバル化は進んでいる。 日本でも、経済成長が続くアジア諸国への不動産投資熱の高まりや、地価高騰による物件価格の上昇などもあり、「海外不動産への投資ニーズは高まっている」（不動産証券化協会）という。国内の不動産に集中する投資資金を海外に振り分けることで地価の過熱感を抑える効果も期待されている。 ■Ｊリート 不動産投資ファンドの一種で、投資家から資金を集め、オフィスビルや住宅、商業施設などの不動産を購入、賃料収入や売却益を投資家に分配する仕組みの不動産金融商品。Ｊリートの設立母体は三菱地所や三井不動産などの大手開発事業会社のほか、住友生命や第一生命といった保険会社、メーカーなど幅広い。平成１８年１２月末現在で４０銘柄が上場し、取得された総資産額は約５兆６０００億円に上る。 (2007/06/26 09:56『Sankeiweb』) 年内に世界２００校 現在、さらに２０５機関から開設申請が出ており、今年中には当初の目標１００校の２倍に当たる２００校に到達する見通しという。 孔子学院は２００４年１１月、ソウルに最初の学院が誕生して以来、猛スピードで開設が進んでおり、中国の経済発展に伴って、中国語ニーズが世界的に拡大していることと、「孔子ブランド」の影響の大きさを示す動きとして注目されそうだ。 １５６校の内訳は、アジア５２、アフリカ１１、欧州５５、米州３４、大洋州４となっている。中国の担当部門は近く、インターネットを使った電子版・孔子学院やテレビ番組による孔子学院などを開設し、さらなる中国語の普及に乗り出す方針。 孔子学院は、中国側が講師派遣や教材提供を行い、受け入れ国が施設を用意するのが一般的で、日本でも、京都の立命館大や、桜美林大などに開設されている。 （2007年6月21日22時14分 読売新聞） |
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