Ｊリート

海外不動産、解禁へ道　国交省、鑑定指針を策定 

　不動産投資が活発なニューヨークのタイムズスクエア。鑑定ガイドラインは、Ｊリートの海外不動産組み入れの道筋を付けるか－

　国土交通省は、国内市場に上場する不動産投資信託（Ｊリート）が海外不動産を購入し、運用資産に組み入れる際の鑑定評価方法を定めるガイドラインを年内に策定する方針を決めた。Ｊリートの投資対象は現在、国内の不動産に事実上、限られている。ガイドライン策定で海外不動産への投資解禁が促されれば、運営会社は安定した収益が見込め、投資家の投資機会も増えるため、不動産投資市場拡大への転機となりそうだ。

　２７日に開く国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会でワーキンググループ（ＷＧ）の立ち上げを決め、各国の制度や状況などをもとに具体的な検討を行う。

　Ｊリートの運用資産に関しては、投資法人法で収益性を判断するために不動産鑑定士による鑑定評価が義務付けられている。だが、鑑定評価方法が定まっていないことなどを理由に、東京証券取引所の上場審査基準では投資対象は事実上、国内の不動産に限定されている。

　ガイドラインではこうした状況を踏まえ、Ｊリートを運営する投資法人が海外の不動産を購入して運用資産に組み込む際、日本の不動産鑑定士が現地の不動産鑑定士と契約して鑑定を行うことを義務づけることで、物件の鑑定基準を平準化する。

　また、鑑定結果の信用力を担保するため、現地鑑定士は不動産鑑定資格を持った者に限定。日本の不動産鑑定士が作業状況を監視するなどの仕組みも盛り込む。

　米国や英国、豪州などではすでに、不動産投資ファンドに外国不動産を組み込むことが認められている。豪州やシンガポールの不動産投資ファンドでは日本国内の不動産を組み入れる事例が見られ始めるなど、不動産投資市場のグローバル化は進んでいる。

　日本でも、経済成長が続くアジア諸国への不動産投資熱の高まりや、地価高騰による物件価格の上昇などもあり、「海外不動産への投資ニーズは高まっている」（不動産証券化協会）という。国内の不動産に集中する投資資金を海外に振り分けることで地価の過熱感を抑える効果も期待されている。

■Ｊリート　不動産投資ファンドの一種で、投資家から資金を集め、オフィスビルや住宅、商業施設などの不動産を購入、賃料収入や売却益を投資家に分配する仕組みの不動産金融商品。Ｊリートの設立母体は三菱地所や三井不動産などの大手開発事業会社のほか、住友生命や第一生命といった保険会社、メーカーなど幅広い。平成１８年１２月末現在で４０銘柄が上場し、取得された総資産額は約５兆６０００億円に上る。

(2007/06/26 09:56『Sankeiweb』)

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　宅地建物取引主任者