構造計算書の「二重チェック」

構造計算の二重チェック目前、戸惑う建築関係者
判定員、大都市に集中　厳正審査で「手間３倍」

　耐震強度偽装事件の反省から導入される、構造計算書の「二重チェック」を巡り、自治体や建築士の間に戸惑いが広がっている。

　チェックする判定員が大都市に集中し、地域格差が生じていることや、審査の長期化が懸念されるためだ。新制度を盛り込んだ改正建築基準法の施行（今月２０日）まで１０日余。計算プログラムの改ざん防止機能付きのソフト開発も間に合いそうになく再発防止策が軌道に乗るには時間がかかりそうだ。

判定員
　「東京から判定員の派遣を受けないとやっていけない」。茨城県建築指導課の担当者は不安を漏らす。

　「二重チェック」は、１級建築士や大学教授らから選ばれた判定員が、自治体が建築確認を行う際、構造計算書を再計算して偽装の有無などを確認する。同県の場合、判定員試験の合格者のうち県内在住者は５人。高さ２０メートル超の鉄筋コンクリート造などチェック対象の建物は、年間約１３００件に上る。

　国土交通省によると、全国の合格者約１５６０人の半数前後が、ゼネコンや大手設計事務所がある東京や大阪に集中する。しかし、その東京都でさえ、「対象となる建物約１万件をこなすのがやっとでは」（建築企画課）という状態だ。同県は民間機関を通じて判定員確保を進めているが、「３０人はいないとスムーズな審査は難しい。それぞれの人にどの程度、実働してもらえるか見当がつかない」と頭を抱える。

プログラム
　改ざん防止機能付きの構造計算プログラムは、改訂作業が大幅に遅れている。

　２００１年以降に建てられた中高層マンションを対象にした国交省のサンプル調査で、約１割に強度不足の疑いが浮上した。国交相が認定する新プログラムの基準については、建築確認の審査で偽装を見抜きやすいよう、出力する計算書の様式を見直したり、計算の際に入力する数値の設定方法を細かく規定したりする作業が長びき、同省による基準の公表が予定より２か月ほど遅れ、５月中旬にずれ込んだ。

　「基準の確定が遅れ作業は進んでいない。プログラムの完成は秋ごろまでずれ込むのではないか」と、あるソフト会社の幹部。

長期化
　
　一方、建築確認の審査期間は２１日から３５日（最大７０日まで）に延長された。審査基準の厳格化で設計図面や構造計算にミスが見付かれば原則、修正を認めず、再申請を迫られる。

　「これまでの３倍近く手間暇がかかるだろう」。東京都内のベテラン建築士はため息をつく。ある区の担当者も「審査のルールに不確定な要素が多すぎる」と不満を隠さない。

　自治体に支払う申請料も大幅にアップする。横浜市では、延べ床面積が１０００平方メートル超から２０００平方メートル以下の建物の場合、これまでの４万８０００円に判定料が上積みされ、最高で２６万円に。同市建築審査課の担当者は、「建物の完成が引っ越しや店舗のオープンに間に合わないとなると、建築主側とトラブルにならないか心配」と話す。

（2007年6月9日  読売新聞）

［PR］
　不動産