介護福祉士

資格持つ４割が職就かず　給与・待遇悪く

　都市部などで人材不足が深刻化している介護福祉士の国家資格を持つ人の約４割が、実際には福祉の仕事に就かずにいることが厚生労働省の調査で分かった。介護福祉士は現場で介護保険事業などを担うが、給与水準や休日などの環境が悪く、特に都市部では家賃が高いなどの理由から敬遠されているとみられる。現場からは、こうした「潜在的介護福祉士」について待遇改善による活用促進を望む声が上がっている。

　厚労省の複数の調査によると、介護保険事業に従事する介護福祉士は約２２万人（０４年１０月現在）、介護保険以外の障害者、児童福祉などの社会福祉の現場で働く介護福祉士は約９０００人（０３年１０月現在）で、計約２３万人が仕事に就いていた。一方、こうした調査時期に近い０４年９月末現在の介護福祉士の資格所有者は約４１万人で、同省は全体の約４割にあたる残りの約１８万人が潜在的介護福祉士と試算した。

　介護福祉士の資格所有者は０６年５月末現在で約５４万５０００人に増えており、潜在的介護福祉士がさらに増加している可能性もあるという。

　同省の調査では、介護職員の平均給与総額（諸手当や税金などを含む）は労働時間が長い傾向にあるにもかかわらず、２０．８万円（０４年９月支払い分）。年齢が若く勤続年数が短い影響はあるものの、３０万円を超えている全産業に比べて低い。

　同省福祉人材確保対策室は「潜在的介護福祉士がいる詳しい理由は分からない」としているが、介護施設職員を対象とした同省調査（０４年）では、不安や悩みに４７．８％が「給与等収入が低い」、４３．９％が「有給休暇を取りにくい」、２９．９％が「業務の負担や責任が大きすぎる」を挙げていた。労働条件が潜在的介護福祉士を増大させている背景になっているとみられる。

　神奈川県社会福祉協議会の篠原正治副会長（６４）は「介護報酬は全国でほぼ変わらないため、家賃や物価が高い横浜市など都市部では特に介護職のなり手がいない。介護福祉士の資格が取得できる専門学校の先生ですら、学生に『特養（特別養護老人ホーム）なんか行くと大変だぞ』と言っている。潜在的介護福祉士を減らすには待遇改善が急務」と指摘している。【池田知広】

　■ことば（介護福祉士）　主に高齢者や障害者の入浴、排せつ、食事など身の回りの世話をする国家資格を取得した人。介護の質を高めようと、８７年に導入された。養成校を卒業した場合は国家試験を経ずに資格が与えられるが、すべての資格取得者に国家試験を義務づける見直しが進んでいる。一方で政府はフィリピンとの経済協定で同国からの介護士の受け入れを決め、関係者から「現場に混乱を招く」と反発する声が上がっている。

（毎日新聞　2007年5月21日　15時00分）

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