女子学生の会計士挑戦を

女子学生の会計士挑戦を　監査審呼び掛け 

　公認会計士試験を主催する金融庁の公認会計士・監査審査会は、今年度から初めて女子大や女子高で説明会を開き、学生に受験を呼び掛ける。平成２０年度から業績の４半期開示が上場企業に義務付けられることなどを受け、会計士の需要は高まる一方。女性の受験者は約２割にとどまっているため、「弁護士と同様に女性が一生活躍できる職業」（審査会）と会計士資格の魅力をＰＲする。

　第一弾として、６月に都内の女子大と女子高でそれぞれ説明会を開催。金子晃会長ら審査会幹部が監査制度を解説し、会計士は企業の粉飾決算を食い止める「番人」であることを訴える。説明会では、会計士試験に合格した、会場校の卒業生にも体験談を語ってもらう計画だ。

　法科大学院修了者を対象に行われる新司法試験は、女性の受験者が約３割を占める。審査会は「会計士試験は女性の受験者の割合が低過ぎる。要望があれば、首都圏以外の女子大や女子高のほか、共学の学校にも出張したい」と話している。

　日本公認会計士協会によると、約１万７３００人いる会計士のうち女性は約１割にとどまる。

(2007/05/23 07:58『Sannkeiweb』より)

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手話通訳士

手話通訳士・小野真知子さん、南ア市採用　障害者とコミュニケーション 

　南アルプス市は４月から、厚生労働相が認定する手話通訳士の資格を持つ小野真知子さん（４５）＝甲斐市＝を嘱託職員として採用した。行政サービスの一環だが、聴覚障害者と正確なコミュニケーションが図れることから、市役所を訪れる聴覚障害者が急増しているという。小野さんは「今まで見えにくかった聴覚障害者のニーズを把握したい」と張り切っている。

　南ア市はこれまで、聴覚障害者とのやり取りを筆談などで対応。一方で職員を対象に手話講習会を行うなどしたが、期待したほどの効果は上がらず、今年３月、手話通訳の資格者を対象に嘱託職員の募集に踏み切った。

　県内には手話通訳士の資格を持つ人が１５人いるが、応募したのは小野さんひとり。小野さんは福祉課に籍を置き、市役所を訪れる聴覚障害者の橋渡しをしているが、小野さんの採用でコミュニケーションが正確に行えるようになったほか、筆談より短時間で用件が済むようになり、利用者からも好評。これまで常連数人の聴覚障害者の利用者が、４月は約３０人と急増した。

　小野さんは約１２年前、地域の手話サークルに入会し、手話の勉強を始めた。子供のころ、手話を使える人を見て、漠然と「すごいなあ」とあこがれたのがきっかけだった。平成１４年に県認定の手話通訳の資格を取得したのに続き、今年３月に厚生労働相認定の手話通訳士の資格を取得した。

　市福祉課の石井まゆ美課長は「手話を使ってコミュニケーションを取ることで、利用者の表情も生き生きしています。これまで分かり合えていたと思っていたことも不十分だったことが、よく分かりました」と効果のほどを話す。

　市役所ではないが、手話で１５分で済むところを筆談で３時間もかかった苦い経験を持つ聴覚障害者で同市西野の介護支援員、吹野弘美さん（３０）は「聞きたいこと、言いたいことが正確に伝わるようになって本当に助かります。筆談ではどうしても時間がかかってしまいますから」といっている。

　どの自治体も公共施設への手話通訳士の配置が必要なことは分かっているが、現実は厳しく、県内では南アのほかには甲府市が昨年から手話通訳士を１人配置しているだけ。

　小野さんは今後、手話通訳者の派遣事業などにも携わる予定だ。

(2007/05/21 02:57『Sankeiweb』より)

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難関合格！

難関の国家試験に　２高校生が合格
下関商中野さん、百合野さん「ほっとした」
  
 
　国家試験の情報処理技術者試験のうち、難関とされる「基本情報技術者試験」に、下関市立下関商高情報処理科３年の中野晋之介さん（１７）と百合野晃一さん（１７）が合格した。高校生は県内から１２人が受験したが、合格したのは中野さんと百合野さんだけだった。

　基本情報技術者試験は、コンピューターに関する総合的な知識とプログラム作成などの実践的知識を問う試験で、システムエンジニアやプログラマーなどを目指す大学生や専門学校生、企業の技術者などが受験する。年２回試験が行われ、２００７年度春期試験の全受験者６万７１０人のうち、合格者は１万３９０２人（合格率２２・９％）だった。

　２人は、各種資格試験の合格を目指す部活「情報処理部」（部員４９人）に在籍。平日の放課後に勉強を続けた。２年生の時、コンピューター利用の基本知識を問う「初級システムアドミニストレータ試験」に合格し、「さらに力をつけたい」と基本情報技術者試験への受験を決意した。

　４月１５日に九州国際大（福岡県）で受験した時、百合野さんは３８度の熱を出しながら受験、中野さんも「受かる自信がなかった」と話すが、今月１１日に朗報が届き、「ほっとしました」と喜んだ。

　卒業後については、百合野さんは「大学に進み、視野を広げたい」、中野さんは「専門学校に進学してもっとコンピューターの勉強がしたい」とそれぞれ話している。

（2007年5月18日  読売新聞）

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ソムリエ

　日本ソムリエ協会と全日本ソムリエ連盟が資格として認定している。ここでは日本ソムリエ協会の資格について述べる。なおフランスでは国家資格である。

○マスターソムリエ資格 
シニアソムリエの中から、関係者の推薦によって認定される。 

○シニアソムリエ資格
ソムリエ資格認定後3年以上経過したソムリエで、かつワイン及びアルコール飲料を提供する飲食サービス業を通算10年以上経験し、現在も従事しているものであって、規定の試験に合格したもの。 

○ソムリエ資格 
ワイン、アルコール飲料を提供する飲食サービス業に3年または5年以上従事したことがあり、現在も従事しているもので、規定の試験に合格したもの。
 
なお、日本でソムリエ資格試験を受ける際に必要である「ワイン、アルコール飲料を提供する飲食サービス業従事歴」の中には、仕事の中でワインを扱うものの、その選択を事実上殆ど行わない航空機の客室乗務員なども含まれることから、その従事範囲の見直しが必要との声が一部できかれることもある。しかし、国際線のファーストクラスであれば客室乗務員によるワインのサーヴィスは当然行われるとの反論もあり、見直しは行われていない。

上記以外にも全日本ソムリエ連盟（ANSA）が資格として認定をしている「ソムリエ/ワインコーディネーター」がある。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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はちみつ

司書

日本における司書

・資格要件
　日本では、あらゆる種別の図書館にわたって図書館専門職として勤務することを保障するような、司書の資格要件は存在しない。

日本で一般に「司書資格」と称されているものは、公共図書館について規定する法律である図書館法による「司書となる資格（司書資格要件）」である。

図書館法による司書となる資格は、第5条に規定されている。この資格は、図書館学関係の科目が開講されている大学（短期大学を含む）で、要件とされる単位を修得し、卒業するか、大学（短期大学を含む）や高等専門学校を卒業した者が、司書講習（文部科学大臣の委嘱を受けた大学などで、夏季等に開講される）を受講し、所要の単位を修得することによって付与される。また、高等学校卒業・中等教育学校卒業・高等専門学校第3学年修了者については、司書補の講習を受講して単位を修得すれば司書補の資格が付与されるが、3年以上司書補として勤務した者は司書講習を受講することができ、単位を修得すれば司書の資格を得ることができる。

ただし、図書館法に基づく図書館であっても司書は必置を義務付けられておらず、資格を有する司書を置いていない図書館も少なくない（後述）。

図書館法に基づかない図書館では多くの場合、図書館法による司書となる資格は就職や勤務の必須の要件とはならない。例えば、公開の試験により職員の採用を行っている図書館法に基づかない図書館として、国立国会図書館や国立大学の図書館があげられるが、これらはいずれも試験の受験資格に特に資格を要求していない。しかし、他に図書館の司書となる要件を保障する資格は存在しないため、私立大学の図書館、学校図書館、専門図書館の中には図書館法による司書となる資格を職員採用の条件としていることもある。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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